こんにちわ、あんです。
これから「FXを始めよう！」また、
「今人気の海外口座と国内FX口座では一体どちらがお得なのか？」と悩んでいる人たちに向けて、この記事では一番の心配である「税金のお話」をしていきたいと思います。
FXは少額で大きな利益を得られるのがメリットの投資です。
今人気の海外FX口座なら少額でも国内に比べ高いレバレッジの効果でより大きな取引が可能になり、利益も大きく見込めます。
しかしそこで一番の心配は「税金」です。人が皆平等なのは死と税金だけってね、、
少ない資金で始めても、出た利益に対してどのくらいの税金がかかるのか不安に思う方も多いかもしれません。
「そもそもFXは税金の申告は必要なのか？」
と言う方もおられるのかも知れませんが、その必要性から実際にどのような場合に税金がかかるのか。
「今人気の海外FX口座は実際には税金が高いと聞くけれど本当にそうなのか？」
など様々な疑問に対して解説していきますので是非最後までご覧ください。
幾らから確定申告が必要なのか
前提として国内海外問わずFXの利益は課税の対象なので原則確定申告が必要になりますが、
申告が必要な課税対象となるかには得た利益の金額で一定の条件があります。
FXの利益は「雑所得」に分類されますが「雑所得」とは給与所得や事業所得に含まれない所得のことを指し、公的年金なども含まれます。
まず幾らから確定申告が必要な課税の対象になるのかと言うと
- 給与所得が「ある人」は雑所得が20万円を超える場合
- 給与所得が「ない人」は雑所得が38万円を超える場合
上記に該当する場合は、確定申告が必要となり税金を支払わなければなりません。
また給与所得がない人で「雑所得の合計が130万円を超える」場合は、
社会保険や厚生年金の被扶養者の資格を失いますので併せてご注意ください。
ちょこっとまとめ
簡単に言えば
・サラリーマンなど会社からの給与収入がある方は「20万円以上」
・専業主婦の方などそれ以外で他にどこからも収入がない方は「38万円以上」
上記の利益が出たら申告が必要、とまずは覚えてください。
またFXではどのタイミングで利益を得たとなるかの基準についてですが、
「利益を確定した時点」に先にご説明した税金の課税対象額に達していたら申告の義務が発生します。
「出金した時点」ではないのでお間違いなく。
これはスワップポイントでも同じで「ポジションを決済した時点」で、
単独でも累積でも課税基準額に達した利益が発生していれば課税対象です。
次に国内と海外での税金の区分種別の違いについてご説明致します。
国内FXと海外FXの税金の違い
税金の区分については日本の金融庁の管轄下にある国内FX業者と、
管轄外の海外FX業者では違いますので予め注意しましょう。
国内FXの税金の計算方法は「申告分離課税」に区分されFXの利益のみで計算され一律20.315％となります。
この内訳は（所得税15.315％（※）＋地方税5％）※「復興特別所得税」課税後の税率（2037年12月31日まで）です。
海外FXの税金の計算方法は「総合課税」に区分され累進課税（所得税+住民税）方式の適用になり、
他の雑所得との合算で計算される点に大きな違いがあります。
この制度は「所得の多い人に、より多くの税金を納めてもらう」ことを目的としています。
資本主義なのにおかしくない？ってのは置いといて。。
利益の金額が多い場合はより高い税率を課せられる課税方式になってしまうものです。
所得別税率（控除額）一覧
|
課税される所得額 |
税率 |
控除額 |
| 195万円以下 |
5% |
0円 |
| 195万円超330万円以下 |
10% |
9万7千5百円 |
| 330万円超695万円以下 |
20% |
42万7千5百円 |
| 695万円超900万円以下 |
23% |
63万6千円 |
| 900万円超1800万円以下 |
33% |
153万6千円 |
| 1800万円超4000万円以下 |
40% |
279万6千円 |
| 4000万円超 |
45% |
479万6千円 |
計算の仕方としては（給与所得+雑所得）が上記の表の所得額となり、
右の控除額を差し引いたものが課税所得額となります。
そこに住民税が10％加算される仕組みになっております。んー難しい！
これを元に総合課税と申告分離課税を比較すると、
他の所得とFXの利益を合算した総所得が330万円より少ない場合は総合課税の方が税負担は少なくなります。
つまり総所得330万円に満たない場合は国内FX業者の一律税率に比べて、
海外FX口座が断然お得になると言う事実がわかります。
ポイント
・国内FXはFX利益だけで一律20％を課税！
・海外FXは所得＋利益で上記の表を参考に課税！
反対に総合課税で20％以上に該当する330万円以上の利益の場合は、所得税に加えて別途住民税10％がかかるため、国内FXの20.315％の税率の方が税率は低くなってしまいます。
例えばサラリーマンの方が給与所得と別にFXでの利益がそれに加わり、330万円を超えてしまうと国内の20.315％の方が有利になると言うことです。
しかし、それはあくまでも単純な税金の差だけの話ですので、本当に330万円を超えると国内FX口座の方が得なのかについても見ていきましょう。
330万円以上になると海外FX口座は本当に損なのか
海外FX口座と国内FX口座の最大の違いはそのレバレッジの差にあり、国内では規制により25倍までと定められたレバレッジも海外FXでは888倍の取引が可能になります。
また人気の海外業者「XM」であれば入金時にトレードに使える豊富なボーナスも付与され、本来の金額以上に取引ができます。
取引利益から見るポテンシャルの差
仮に「XM」での取引を例に挙げますと、5万円の入金で100％の5万円のボーナスが付与され、計10万円での取引が可能になります。
この10万円で「XM」では最大888倍のレバレッジトレード額の「8880万円」相当のトレードができると言うことです。
以下表は10万円を資金に海外・国内FXの各最大量でドルを100円で買ったと仮定した場合。
| XM | 国内FX | |
| レバレッジ | 888倍 | 25倍 |
| 10万投資時、トレード金額 | 8880万円 | 250万円 |
| 1円変動時の利益 | 888万円 | 25万円 |
| 税金を引いた利益 | 888万円ー204万円（23％）＝684万円の利益 | 約20万円の利益 |
得られる利益は「XM」で888万円となり国内は25万円。
国内口座の25万円が全て利益になったとしても海外FX口座との差は659万円になります。
これが「XM」入金ボーナスを利用したものであれば、更に「XM」では10万円ではなく、半分の5万円しか初期投資していないことになります。
ポイント
XMは税金以前に国内FXと比べポテンシャルが物凄く違う！
税金以外のメリットも含めて考えると海外FX
利益が大きくなれば納める税金は確かに大きくなりますが、少額で得られる利益の額にシステムの差・付与サービスを加味すると海外FXの方が得ではありませんか。
逆に少額で多くの利益を出せる可能性を考えたら、税金を差し引いて考えても海外FX口座は非常に有利とも言えます。
更に利益を確保するには、経費を計上して節税も忘れないようにしておきましょう。
経費計上も忘れずに
FXの収入は「雑所得」になる為に、一定の制限はありますが以下のような経費の計上は可能な場合もあります。
- パソコン購入費用（FXに使用する割合相当）
- FXに関するセミナー（交通費、参加費など）
- FXに関する書籍
- 銀行の振込手数料
他にもプロバイダ料金やスマホ代、事務用品や状況では家賃などFXに使用する割合に応じて経費として認められる場合もあるので
これらは確定申告時に領収書を提出できるようにしておき、積極的に経費計上の相談をしていきましょう。
まとめ
いかがでしたか？FXに係る税金についてご説明をしていきましたが、総合的に330万円を超えない場合は断然海外FX口座を利用した方がお得になることがまずはご理解頂けたかと思います。
学生の方や主婦の方のお小遣い稼ぎや家計の足しにする程度であれば、より少額でトレードできる海外FX口座「XM」の方が税制面でも有利になります。
また大きく稼ぎたいと言うサラリーマンの方でも、国内FX口座以上の収益を上げるパフォーマンスを活用すれば納める税金を差し引いても十分な利益を得られるとも言えます。
問題はFXの利益について税金は納めなくてはならないと言う前提を忘れず、自分の別所得の有無に応じた利益に対して、実際にどのくらいの税金がかかるのかのイメージを持っていることが大事です。
それをきちんと把握しておけば、海外FX口座でも税金に怯える必要もありません。
しかし、海外のFX業者も様々でどこを選べば良いかわからない、と言う方に向けて別の記事で8つのメリットやデメリットと共に今最も話題の海外FX業者の「XM」をご紹介していますので是非一度ご覧ください。
国内のFX業者との違いは勿論「XM」が同じ海外FX業者とどれだけ違うのかも、しっかりとご説明しておりますので是非ご参考にされてください。
